取引先から「Scope2を削減してほしい」と言われたとき、真っ先に思い浮かぶのは太陽光導入かもしれない。しかし再エネ電力の活用方法は設備投資だけではない。証書を購入するだけで帳票上のCO₂をゼロにする方法もある。この記事でScope2削減の3つのルートを整理する。
Scope2とは何か
Scope2は、自社が購入・消費した電力・熱に由来するCO₂排出量のことだ。工場の電力消費量（kWh）に電力会社の排出係数（tCO₂/kWh）を掛け合わせて算出する。
日本の系統電力の平均排出係数は約0.43 kgCO₂/kWh（2023年度実績値）。月100,000kWh消費する工場なら、年間約516tCO₂がScope2に計上される。取引先のScope3削減要求の大半は、このScope2の削減を指している。
Scope2を削減する3つの方法
方法①
再エネ設備の自家消費（太陽光・BESS）
- 仕組み
- 自社に太陽光パネルを設置し、発電した電力を工場内で直接使用する。自家消費分は排出係数ゼロとして計上できる。
- 削減の確実性
- 高い（物理的に再エネ電力を使っているため）
- 初期コスト
- 高い（設備投資が必要。SII補助金・税制優遇で軽減可）
- Scope2削減率
- 自家消費率次第。BESSと組み合わせると50〜70%の削減も可能
- CDP・SBT対応
- ◎（市場基準法・立地基準法どちらでも認められる）
方法②
非化石証書・グリーン電力証書の購入
- 仕組み
- 再エネ発電所が発電した電力の「環境価値」を証書として購入する。物理的な電力の流れは変わらないが、帳票上の排出量をゼロにできる。
- 非化石証書とは
- FIT制度で発電した再エネ電力の環境価値を分離した証書（日本固有）。日本卸電力取引所（JEPX）の再エネ価値取引市場で取引される。最安値で0.3円/kWh程度から購入可能。
- グリーン電力証書とは
- FIT以外の再エネ発電所（風力・太陽光等）の環境価値を証書化したもの。単価は1〜3円/kWh程度。
- 初期コスト
- 低い（設備投資不要。証書購入費のみ）
- CDP・SBT対応
- △（市場基準法では認められる。一部要件では「追加性」のある証書が求められる）
方法③
再エネ電力メニューへの切り替え（電力会社）
- 仕組み
- 電力会社が提供する再エネ指定の電力メニューを契約する。供給される電力に再エネ由来の環境価値がセットされており、Scope2をゼロまたは低減できる。
- 手軽さ
- 高い（契約変更のみ。設備工事不要）
- コスト
- 通常の電力メニューより0.5〜1.5円/kWh程度高い場合が多い（高圧受電の場合。プランや事業者により変動）
- CDP・SBT対応
- △〜○（証書の種類・トラッキング要件によって異なる）
3つの方法の比較
| 自家消費（太陽光+BESS） | 証書購入 | 再エネ電力メニュー | |
|---|---|---|---|
| 初期コスト | 高 | 低（ゼロ〜） | 低（ゼロ〜） |
| ランニングコスト | 低（電気代削減） | 中（証書購入費） | 中（割増単価） |
| 削減の実質性 | 高（物理的削減） | 低〜中（帳票上の削減） | 中（電力自体が再エネ） |
| CDP・厳格なSBT対応 | ◎ | △（要確認） | △〜○（要確認） |
| すぐ実行できるか | △（設備工事が必要） | ◎（すぐ購入可） | ○（契約変更のみ） |
現実的な組み合わせ戦略：
短期（今すぐ）：証書購入または再エネ電力メニューで帳票上の削減を先に確保
中長期（2〜3年）：太陽光+BESSを導入して物理的な削減に移行。証書依存を減らす
取引先がCDPや厳格なSBTを求める場合は、証書だけでは不十分なケースがあるため、自家消費への移行を計画に組み込む。
※ 非化石証書の「追加性」要件（FIT非化石証書の取り扱い）やCDPのスコアリング基準は変更される場合がある。取引先の要件を確認したうえで方法を選択すること。