日経新聞に省エネ法改正の記事が出ていた。月の電気代が1,000万円を超えるような大手メーカーが対象で、再生可能エネルギーへの転換計画を策定して国に報告する義務が生じるという。「大手の話だ」と思いながら紙面を閉じた。その数週間後、取引先から1通のメールが届いた。「サプライヤー脱炭素対応状況のご確認について」——。

この記事では、なぜ省エネ法の義務が「対象外のはずの中小製造業」に届くのか、そして今年中に何をすべきかを整理する。

2022年省エネ法改正で何が変わったか

2022年（令和4年）の省エネ法改正で、年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上——電気代に換算すると月1,000万円前後以上の規模——の「特定事業者」（全国約1.2万社）に、新たな義務が加わった。

非化石エネルギー転換計画の策定・報告
エネルギーの非化石化（再生可能エネルギーや電化など）に向けた中長期計画を策定し、国への定期報告書に記載することが義務化された。2023年度から段階的に施行されており、2026年度には対象企業の大半が報告サイクルに入る。

アイシン、パナソニック、住友電工——中小製造業のサプライヤーが部品を納めている大手メーカーは、いずれもこの特定事業者に該当する規模だ。

大手の義務が中小に届くメカニズム

特定事業者が非化石化を求められるのは、あくまで自社のエネルギー消費だ。では、なぜそれが中小製造業に関係するのか。

Scope3目標と連動しているからだ。

大手メーカーは省エネ法の義務に加えて、投資家・顧客・ESG評価機関からScope3削減目標（サプライチェーン全体のCO₂削減）の開示を求められている。Scope3のカテゴリ1（購入した製品・サービス）は、部品を納めるサプライヤーの排出量がそのまま乗ってくる。

大手が「2030年にScope3を30%削減」と宣言したとき、その達成手段のひとつがサプライヤーへの脱炭素要請だ。法的な義務ではないが、取引継続の条件として機能し始めている。省エネ法の義務化が大手の行動を加速させ、その圧力がサプライチェーンを下に流れてくる——これが現在起きている構造だ。

2026年に何が変わるのか

2026年度は、この圧力が目に見えて強まる節目になる。大手が動かざるを得ないイベントが5つ重なるためだ。

① 2026年度
大手の報告サイクルが本格化する

2023年度以降に策定された非化石転換計画の初期報告期限が2026年度前後に集中している。「達成状況」を示さなければならないため、大手はサプライヤーへの働きかけを強める動きに出やすい。

② 2026年〜
欧州のCBAMが証書購入義務フェーズに移行した

CBAMの移行期間は2025年末に終了し、2026年から証書購入義務フェーズが本格化した。欧州向けに輸出している大手日本メーカーにとって、サプライヤーのCO₂排出量は直接コストに関わる問題になる。

※ CBAM（炭素国境調整メカニズム）：EUが輸入品のCO₂排出量に応じて課す事実上の炭素関税。鉄鋼・アルミ・セメントなどが対象。欧州向け製品のCO₂計算にはサプライヤーの排出量も含まれるため、Tier1の下請けにも影響が及ぶ。
③ 2026年〜
CSRD（EU企業サステナビリティ報告指令）が中堅企業に拡大する

2024年からEU大企業への適用が始まったCSRDは、2026年から中堅企業にも拡大される。欧州事業を持つ日本の大手メーカーがグローバルサプライチェーン全体のScope3把握を義務付けられ、Tier2・Tier3への調査票が急増する。

※ CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）：EU企業に対してサステナビリティ情報の詳細な開示を義務付ける指令。サプライチェーン全体のScope3開示が求められるため、日本の中小サプライヤーにも間接的に影響する。
④ 2026年
SBT認定の更新ラッシュ

SBT認定を取得した大手は5年ごとに目標を更新・強化する必要がある。2021年前後に認定を取得した企業が2026年に更新時期を迎え、目標が厳しくなるほどサプライヤーへの要求も上がる。

※ SBT（Science Based Targets）：パリ協定の1.5℃目標に科学的に整合した企業の削減目標を第三者認定する国際制度。Scope3削減目標にはサプライヤーの取り組み状況が審査基準に含まれる。
⑤ 2026年4月〜
GX-ETS（日本版排出権取引制度）が本格稼働した

2026年4月にGX-ETSが本格施行され、対象は省エネ法と同じ特定事業者。大手が排出権を購入するより「サプライヤーに削減させる」ほうがコストを抑えられる局面が生まれ、Tier2・Tier3への削減要請が新たな動機を得る。

中小製造業がいま取るべき3つのアクション

大手の義務化を待って動くのではなく、先に動いておくことで交渉力と選択肢が広がる。

アクション①
自社の電力使用量とCO₂排出量を把握する

まず「現在どこにいるか」を数字にすること。電気代明細から12ヶ月分の電力使用量（kWh）を集め、排出係数を掛ければScope2排出量が出る。この数字が、取引先への回答書・削減計画書の出発点になる。計算方法はこちら → 「CO₂排出量の出し方と答え方」

アクション②
「再生可能エネルギー比率」を意識した選択をする

電力会社の切り替え、太陽光PPA、自家消費型BESS——いずれも「再エネ比率を上げる」という文脈で取引先に説明できる打ち手だ。「現在PPAを導入中で〇〇年度に〇〇%を見込む」と答えられるかどうかで印象が大きく変わる。

アクション③
動くなら今年中に着手のめどをつける

SII補助金（蓄電池CAPEXの1/3補助）の申請にはアグリゲーター選定・交渉（1〜2ヶ月）→ DR参加設計・設備見積もり（1〜2ヶ月）→ 申請書作成（1ヶ月）と、最低4〜5ヶ月のリードタイムがかかる。

来年度（R8・2027年3月頃開始予定）の公募を目標に、今動き始めることが最短経路だ。準備期間が長いほど、アグリゲーターとの手数料交渉で有利な条件が引き出せ、設備業者を複数比較してコストを削れる。設備が稼働し始める日が1日早まれば、電気代の削減もその分だけ早く始まる——年間削減効果が300万円なら、1ヶ月の差は25万円だ。

まとめ

省エネ法の義務は今のところ大手にしか届いていない。だが「義務が届く企業」が脱炭素を本格化させるほど、「義務が届かない企業（中小サプライヤー）」への圧力は強まる。2026年はその力学が一気に加速する年だ。

早く動くほど補助金が使いやすく、取引先への印象も良く、コスト削減の恩恵も長く受けられる。