東北地方・人口約2万人の町が、防災・減災・国土強靱化交付金を活用して指定避難所3棟に太陽光発電と蓄電池（BESS）を設置したモデルケースです。
| 所在地 | 東北地方（太平洋側・沿岸部） |
|---|---|
| 人口 | 約2.1万人（減少傾向） |
| 担当部署 | 危機管理課・施設管理課（兼任担当者2名） |
| 地域特性 | 2011年以降に避難所の在り方を全面見直し。地震・津波・大雪のリスクが重なる地域。 |
| 既存設備 | 町内の指定避難所は体育館2棟・コミュニティセンター1棟。いずれも老朽化が進み、停電時の電力確保手段はなし。 |
2021年の大雪による広域停電の際、町の指定避難所のうち1棟が夜間に暖房が使えなくなり、避難住民を別の施設に移動させる事態が発生した。その後の検証で「停電が長引いた場合の避難所機能の維持」が最大の課題として浮上した。
担当者は「非常用発電機の導入」を先に検討したが、燃料補給の課題・騒音問題・維持管理コストがネックとなった。太陽光発電と蓄電池の組み合わせであれば燃料不要で72時間以上の自立運転が可能という情報を得て、補助金調査に着手した。
転機になった情報：能登半島地震（2024年）の被災自治体からの報告で「蓄電池付き太陽光が整備されていた避難所は停電中も照明・充電・医療機器が維持できた」という事例が広く共有された。これが首長・議会への説明を大幅に簡単にした。
| 補助金名 | 防災・減災・国土強靱化交付金（防災・安全交付金） |
|---|---|
| 所管 | 内閣府・国土交通省 |
| 補助率 | 75%（指定避難所等の防災機能強化） |
| 設置内容 | 太陽光発電 各棟30kW（計90kW） ＋ 蓄電池（BESS）各棟100kWh（計300kWh） |
| 総CAPEX | 約9,200万円（設計・施工・機器込み） |
| 補助額 | 約6,900万円 |
| 自治体負担 | 約2,300万円 |
「議会への説明で一番聞かれたのは『本当に72時間動くのか』という点でした。メーカーの仕様書だけでなく、同規模施設での実測データを示せたのが大きかったです。能登の事例映像を添付資料に入れたのも効果がありました。」
危機管理課 担当者（実際の声をもとに再構成）
「財政課との調整は想定より早く終わりました。『国が75%出してくれる』という前提が共有できると、残りの2,300万円をどう工面するかという具体的な議論に移れる。補助金の枠組みを最初から正確に整理して持っていったのが効いたと思います。」
施設管理課 担当者（実際の声をもとに再構成）
本ページは実際の取り組みをもとに再構成したモデルケースです。以下に、同様のパターンで取り組んでいる実際の自治体と公式情報源を掲載します。
※ 個別自治体の事例詳細については、お問い合わせください。BSRIが把握している類似事例をご紹介できる場合があります。
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