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Battery Storage Research Institute

売らない人の
蓄電池論

設備を売らない。工事もしない。
だからあなたの状況を正直に整理できる。
記事を読む、気になったことを聞く——どちらも歓迎です。

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売る気のない立場から書いた記事です。気になった内容はそのままご質問ください。

停電に備えるBCP|産業用蓄電池とディーゼル発電機、どちらを選ぶか

能登半島地震では一部地区で2〜3ヶ月の停電が発生。北陸・東北の地域リスクも踏まえ、工場・病院の停電対策を整理。

CO₂削減計画書の書き方|取引先提出用・5つの構成要素と記入例

「削減計画書を出してほしい」と言われたら。現状把握・目標・手段・スケジュール・費用の5要素を記入例付きで解説。

蓄電池ビジネスのリスクは本当か?系統用・産業用・需要家型の3つで話が全く違う

「蓄電ビジネスはリスク」という主張の正体を整理。MW級系統用と低圧産業用では収益構造が根本的に異なる。

省エネ法改正で「取引先の義務」が中小製造業に波及する理由|2026年にやるべきこと

大手の省エネ法義務がなぜ中小サプライヤーに届くのか。2026年に重なる5つのイベントと今動く理由を整理。

取引先から調査票が届いたら最初にやること|自社CO₂排出量の出し方と答え方

Scope1・Scope2の計算は掛け算1本。電気代明細だけで1〜2時間で回答数値が揃う手順を解説。

取引先から脱炭素を求められる前に、製造業がやるべきこと

要請が届く前に動いておく3ステップ。Scope3の仕組みと実際の要請パターン(A〜C)を図解。

Tier1から突然きた脱炭素要請、どう動く|製造業サプライヤーの5ステップ対応

デンソー・アイシンなどTier1からメールが届いた。何から手をつければいいか、5ステップで整理。

工場の電気代を補助金ゼロで下げる|太陽光+自家消費BESSモデル

月130万円の電気代が99万円になる試算モデル。PPAとBESSの組み合わせ方と補助金の使い方。

記事に関するご質問やテーマのご要望は大歓迎です。「自分の状況だとどうなるんだろう?」と気になったら、気軽に聞いてみてください。

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こんな相談が届いています

内容の大小は関係ありません。「うちはこういう状況なんですが」の一言で十分です。

取引先から脱炭素の調査票が届いた。何から手をつければいいかわからない

まず「何を聞かれているか」を正確に読み解くことが先決です。電力使用量とCO₂排出量を求めているだけなら、電気代明細1枚で数時間以内に回答数値が揃います。調査票を送ってもらえれば、一緒に確認します。

取引先への回答書をどう書けばいいか。現状ゼロなので正直に書いていいのか

「現状0%」でも、文章の組み立て方次第で印象は大きく変わります。数字の精度より、取り組みの姿勢と今後の意向が伝わるかどうかが評価されます。現状を教えてもらえれば、回答文の構成を一緒に考えます。

うちの工場でBESSは本当に使えるか。PPAとどう違うのか

電気代の規模・デマンド料金の比率・屋根の状況によって判断が変わります。電気代明細1枚あれば概算の可否判断はできます。まずは現状を教えてください。売る立場ではないので、「向いていない」という結論になることもあります。

開発会社から「IRR30%超」の提案を受けた。この数字を信じていいか

楽観的な前提が3〜4個重なるとIRRは大きく変わります。補助率・容量市場価格・劣化率・税務処理——この4つを確認するだけで試算の妥当性はほぼ判断できます。試算書を送ってもらえれば確認します。

費用はいくらかかるか

質問や相談は無料です。状況をお聞きして、個別の診断・分析など作業時間が大きく発生するものについては、内容と料金目安を事前にご確認いただいてから進めます。まずは気軽に話しかけてみてください。

社名や担当者名を出さずに相談できるか

はい、問題ありません。「製造業で、取引先はTier1自動車系、電気代は月○○万円」という程度の情報があれば、具体的にお答えできます。社名を出すタイミングはご自身で決めてください。

このサイトについて

このサイトを始めたきっかけは、自分自身のことでした。再エネや脱炭素に貢献しながら安定した収益も得たいと考え、BESS投資の情報を集め始めたとき、行き着くのは販売会社のカタログと、根拠の薄い利回り試算ばかりでした。中立的に評価してくれる人がいない——自分と同じ立場の人が、この情報を信じて動いているはずだと思いました。それが、書き始めた理由です。

蓄電池総研は、まだ小さな機関です。設備を売りません。工事もしません。だから正直に書けます。寄せられる質問は次の記事テーマを考える材料になります。同じ関心を持つ方からの相談は大歓迎です。
01

設備を売らない・工事しない

特定のメーカーや施工会社と利益相反がありません。あなたに高い設備を勧めるインセンティブが、構造的にゼロです。

02

電力業界を制度の現場で知っている

電力自由化の法改正タイミングで複数の地方電力会社のPM・コンサルに参画。業界の外から情報を整理しているだけではありません。

03

5,000拠点超の設備展開PMとして現場を知っている

全国5,000か所以上の施設へ設備を展開するプロジェクトのPMに参画。施工会社・メーカー・行政が絡む案件の進め方を発注者側の視点で知っています。

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どの段階でも構いません。「まだ調査票は届いていないが気になっている」でも、「提案書の数字が信用できない」でも。状況を一言書いてもらえれば、そこから整理します。

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